就労可能年数について

就労可能年数について

 就労可能年数は、67歳までの年数または平均余命の2分の1の年数のいずれか長い方となります。18歳未満の未就労者の就労開始時期は、18歳または大学卒業予定時となります。

 例えば、15歳の方が事故で亡くなった場合、就労可能年数は、18歳から67歳までの49年間となります。

 そして、就労可能年数に対応するライプニッツ係数とは、将来受け取るはずの金銭を前倒しで受けとるため、前倒し分の利益(中間利息)を控除するための指数です。中間利息の控除割合は、民事法定利率である年5%であり、これを簡単に計算できる係数がライプニッツ係数です。

 例えば2年の間に受け取るはずの収入を即時に受け取ることができる場合、単純に「年収額×2年」という計算式になるわけではなく、「年収額×1.8594(2年に対応するライプニッツ係数)」という計算式となります。

 具体的なライプニッツ係数については下記をご参考ください。

就労可能年数 ライプニッツ係数 就労可能年数 ライプニッツ係数
1年 0.9523 34年 16.1929
2年 1.8594 35年 16.3741
3年 2.7232 36年 16.5468
4年 3.5459 37年 16.7112
5年 4.3294 38年 16.8678
6年 5.0756 39年 17.0170
7年 5.7863 40年 17.1590
8年 6.4632 41年 17.2943
9年 7.1078 42年 17.4232
10年 7.7217 43年 17.5459
11年 8.3064 44年 17.6627
12年 8.8632 45年 17.7740
13年 9.3935 46年 17.8800
14年 9.8986 47年 17.9810
15年 10.3796 48年 18.0771
16年 10.8377 49年 18.1687
17年 11.2740 50年 18.2559
18年 11.6895 51年 18.3389
19年 12.0853 52年 18.4180
20年 12.4622 53年 18.4934
21年 12.8211 54年 18.5651
22年 13.1630 55年 18.6334
23年 13.4885 56年 18.6985
24年 13.7986 57年 18.7605
25年 14.0939 58年 18.8195
26年 14.3751 59年 18.8757
27年 14.6430 60年 18.9292
28年 14.8981 61年 18.9802
29年 15.1410 62年 19.0288
30年 15.3724 63年 19.0750
31年 15.5928 64年 19.1191
32年 15.8026 65年 19.1610
33年 16.0025 66年 19.2010

死亡事故の逸失利益について

死亡事故の被害者の基礎収入について
死亡事故の被害者の生活費控除率について
死亡事故の被害者の就労可能年数について
死亡事故の被害者が年金受給者であった場合の逸失利益

お問い合わせはこちら

お電話でのお問い合わせメールでの交通事故の相談予約交通事故の相談の流れ

PAGETOP
運営:福岡県弁護士会所属(登録番号29660)弁護士 宮田卓弥 Copyright © 死亡事故の弁護士相談|弁護士法人たくみ法律事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.